憲法改正と非常事態宣言の条項

地政学的にこの世界を理解する必要があると思います。 

中国は、広大な大陸を有し、東シナ海、南シナ海から太平洋に進出することを目指す意図を持っていることは明らかだとわたしは思います。その中国の意図を阻んでいるのが日本列島です。中国は、あわよくば、アメリカと中国で半分ずつ太平洋に影響力を及ぼそうとしているのでしょうか。 

自衛隊を廃止するという意見にわたしは与しませんが、すでにある日本の自衛隊を憲法９条に明記する必要はないという憲法学者は少なくないでしょう。しかし、国際政治学者の著作を読むと、憲法学者の意見とは正反対の意見が多いようです。 

先の安倍内閣の閣議決定と周辺事態法によって、集団的自衛権が認められました。憲法改正について、重要な論点は、憲法９条であることは争いがないとわたしは考えます。 自衛隊が軍として憲法に書かれたら、政府は、国権の発動たる戦争を放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた現憲法との矛盾について、国会で説明する義務はなくなるでしょう。 

ただ、それと同等に議論されなければならない事項は、内閣総理大臣が権限を有する「非常事態宣言」です。あらかじめ非常事態に備えた法律を整備しておくべきで、この非常事態宣言を憲法に定める必要がないという憲法学者も多いようです。

非常事態宣言を、憲法に定めるなら、国会の介入を定め、出された非常事態宣言を如何に解除するかということも同時に憲法に定めなければならないと思います。わたしは、この非常事態宣言の条項こそが、大きな論点とされるべきであると思います。